サービス産業の端くれであるなら

 週末まで、あるいは深夜まで、営業時間を延長していくのは当然であろう。しかし、従業員のボランティアでまかなおうとするあまり、通常の営業形態をとることあたわず。どころか、労*基*法に抵触しないよう、労災もおりない状態でボランティアを強制して、持続可能なシステムが構築できるはずなし。あらかじめ「光熱水道費のモトがとれないため、やっぱり中止」という結論を設定しておいて、そのためのデータ取りをいやいややらせているようにも見受けられる。
 まあ、この手の換骨奪胎は今に始まったことにあらざれど。

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